こどもエコすまい支援事業 | リフォーム

こどもエコすまい支援事業の目的

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

事業概要

補助対象と補助額

※注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

Q子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築の場合: A

対象となる方

以下の１，２，を満たす方が対象となります。

１，子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

　　・子育て世帯＝　申請時点において、2004年4月2日以降^※に出生した子を有する世帯

　　・若者夫婦世帯＝申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯

２，こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約あるいは不動産売買契約を締結し、住宅を新築する方、新築分譲住宅を購入する方

　　・こどもエコすまい支援事業者＝建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者

対象となる新築住宅

以下の１～７を満たす方が対象となります。

１，所有者（建築主）自らが居住する

２，住戸の床面積が50㎡以上である

３，土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

４，都市再生特別措置法第88条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていない場所に立地する

５，未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

６，証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

　　・強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

７，交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

　　・建築士による、①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了②住戸あたりの補助額（100万円/戸）に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了の証明が必要です。
Q住宅のリフォームの場合: A

対象となる方

以下の１，２，を満たす方が対象となります。

１，こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、リフォーム工事をする方

　　・こどもエコすまい支援事業者＝建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者

２，リフォームする住宅の所有者等であること

　　・住宅を所有し、居住する個人またはその家族

　　・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人

　　・賃借人

　　・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

対象となるリフォーム工事

以下の①～⑧に該当するリフォーム工事が対象となります。

※①～③はいずれかが必須。④～⑧は①～③のいずれかと同時に行う場合のみ対象となります。

※申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

【いずれか必須】

①開口部の断熱改修

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

【①～③のいずれかと同時に行うことが条件】

④子育て対応改修

⑤防災性向上改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入