Products商品情報
「住宅エコリフォーム推進事業」は、カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、期限を区切って国が直接支援を行う事業です。前年度と比べて補助金内容が一部見直され、新たにグループ提案が創設されました。
補助対象 | 補助要件 |
補助率 |
補助上限 |
最低補助 金額 |
||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
①省エネ診断 |
省エネ性能の証明書取得費用等 |
・省エネ診断のみでの申請可能 ・事業者登録前の実施でも申請可能 |
1/3 |
- |
10,000円 |
|||
②省エネ設計、省エネ改修※1 |
省エネ設計 |
・省エネ設計等に係る費用 ・開口部・躯体等の断熱化工事費用 ・設備の効率化に係る工事費用 ※2 ・省エネ改修と併せて実施する構造補強工事費用 |
― |
40% |
戸建住宅、 共同住宅 350,000円 /戸 |
50,000円
|
||
全体改修 |
断熱等性能等級5かつ1次エネルギー消費量等級6となるものでBELS等の第三者評価の認証を取得するもの(再生可能エネルギーの導入は要件としない) |
|||||||
建替え |
||||||||
部分改修 |
複数の開口部についてZEH仕様基準を満たすよう改修する工事 |
※1.改修後に耐震性が確保されること(計画的な耐震化を行うものを含む)、かつ、改修(部分改修を含む)による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定されます。※2.設備の効率化工事は、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下となります。エコ住宅設備は、種類に応じて戸当たり1台分までを補助対象とします。※補助額は、部分改修、全体改修、建替えの工事の種別によって、その算定方法が異なります。※申請する補助額の合計が5万円未満(診断のみの場合1万円未満)では補助の対象になりません。※補助要件の詳細については、公式ホームページにてご確認ください。
分類 |
補助対象となる工事 |
||
---|---|---|---|
必須工事 |
複数の開口部についてZEH仕様基準を満たすよう改修する工事 |
||
必須工事と併せて 実施することで 対象となる工事 |
①ZEH仕様基準を満たす躯体の断熱改修工事 |
||
②右記設備の 高効率化工事 |
太陽熱利用システム |
||
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯機)※2 |
|||
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)※1 |
|||
潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)※1 |
|||
潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)※1 |
|||
燃料電池システム(エネファーム)※2 |
|||
高断熱浴槽※1※2 |
|||
浴室シャワーの節湯水栓※1※2 |
|||
蓄電池 |
|||
LED照明 |
※1.エコキュート、エコフィール、エコジョーズについては、高断熱浴槽及び浴室シャワーの節湯水栓を同時に設置する場合に補助の対象となります。給湯機のみの設置や高断熱浴槽、 浴室シャワーの節湯水栓単体では補助の対象とはなりません。なお、既存浴室の高断熱浴槽及び浴室シャワーの節湯水栓が要件を満たす場合、給湯機単体の設置工事も補助の対象になります。
※2.浴室シャワー水栓と高断熱浴槽は、ハイブリッド給湯機、エネファームのいずれかとのセットの場合にも補助対象となります。
【対象アイテム】 高断熱浴槽の基準を満たす、「浴槽断熱あり」と「断熱クミフタ(orマキフタ)」との組み合わせ
【証明書類】 性能証明書・対象の工事内容が分かる図面等
※高断熱浴槽および浴室シャワーの節湯水栓については、エコキュート、エコフィール、エコジョーズを同時に設置する場合に補助の対象となります。
※浴槽によって基準を満たすフロフタの種類が異なります。ご注意ください。
【対象アイテム】 「節湯A1」もしくは「節湯B1」となる水栓本体とシャワーヘッドの組み合わせ
【証明書類】 性能証明書・対象の工事内容が分かる図面等
※高断熱浴槽および浴室シャワーの節湯水栓については、エコキュート、エコフィール、エコジョーズを同時に設置する場合に補助の対象となります。
※節湯水栓対象の組み合わせ一覧は、カタログの資料編「節湯水栓・高断熱浴槽について」をご参照ください。
【対象アイテム】 下記一覧表を参照ください。
【証明書類】 性能証明書・対象の工事内容が分かる図面等
※エコキュート、エコフィール、エコジョーズについては、高断熱浴槽及び浴室シャワーの節湯水栓を同時に設置する場合に補助の対象となります。
契約期間 |
令和5年4月1日以降 |
---|---|
事業者登録期間 |
令和5年4月28日~令和5年12月15日 |
着工期間 |
事業者登録以降 |
交付申請期間 |
令和5年5月26日~令和6年1月19日 |
完了報告期間 |
令和5年6月23日~令和6年2月29日 |
※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。
交付申請などの申請手続は、施工業者が補助事業者として行います。補助金は、事業者から住宅取得者等に全額を還元します。申請手続きは全て、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」を利用したオンライン申請です。