ハウステックのリフォーム対象商品
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する
良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、
特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、
物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。
本ページは国土交通省及び環境省が実施するみらいエコ住宅2026事業でハウステックの商品が補助対象として該当するものをまとめたものです。本事業の詳細や新築物件に関する情報はみらいエコ住宅2026事業ホームページをご確認ください。
リフォーム対象商品と補助金額
システムキッチン
①節湯水栓
【補助額】 9,000円/箇所
【対象アイテム】 当社カタログの一覧表で節湯区分が「A1」または「C1」になっているもの
【証明書類】 納品書の写し・工事写真（工事前後）
②ビルトイン食洗機
【補助額】 30,000円/戸
【対象アイテム】 当社設定品全て
【証明書類】 納品書の写し・工事写真（工事前後）
③ビルトイン自動調理対応コンロ
【補助額】 18,000円/戸
【対象アイテム】 当社カタログの一覧表で温度調節と炊飯の欄がいずれも●印になっているもの
【証明書類】 納品書の写し・工事写真（工事前後）
※「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
④掃除しやすいレンジフード
【補助額】15,600円/戸
【対象アイテム】 当社設定のキッチン用シロッコファン全て
【証明書類】 納品書の写し・工事写真（工事前後）
※「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
キッチンを対面化改修した場合
対面プランのシステムキッチン
【補助額】 106,800円/戸
【対象アイテム】 当社設定品すべて。ただし対面化改修のプランに限る。改修前・改修後共に、以下①～④のすべてを有すること
①キッチン用シンク(給排水設備と接続されていること)
②調理台
③コンロ(IHクッキングヒーターを含む)
④調理用の換気設備
【対象レイアウト】
改修後：①～③の少なくとも2つ以上の設備に正対して立った位置からリビング又はダイニングの過半を見渡すことができること
改修前：上記のレイアウトに該当しないもの
【証明書類】 図面（工事後）・工事写真（工事前後）
※本項目で補助金が交付される場合、「掃除しやすいレンジフード」及び「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることはできません。
システムバスルーム
①高断熱浴槽
【補助額】 48,000円/戸
【対象アイテム】 高断熱浴槽の基準を満たす、「浴槽断熱あり」と「断熱クミフタ(orマキフタ)」との組み合わせ
【証明書類】 性能証明書・工事写真（工事前後）
※浴槽によって基準を満たすフロフタの種類が異なります。ご注意ください。
②節湯水栓
【補助額】 9,000円/箇所
【対象アイテム】 「節湯A1」もしくは「節湯B1」となる水栓本体とシャワーヘッドの組み合わせ
【証明書類】 納品書の写し・工事写真（工事前後）
※節湯水栓対象の組み合わせ一覧は、カタログの資料編「節湯水栓・高断熱浴槽について」をご参照ください。
③浴室換気乾燥機
【補助額】 27,600円/戸
【対象アイテム】 浴室換気乾燥機 ※浴室天井に付けているものは全て該当
【証明書類】 納品書の写し・工事写真（工事前後）
④手すりの設置
【補助額】 7,200円/戸
【対象アイテム】 シャワーフック付握りバー（I形/L形）・握りバー（I形/L形）
【証明書類】 工事写真（工事前後）
⑤段差解消
【補助額】 8,400円/戸
【対象アイテム】 ドア(すっきりタイプ)・ドア(バリアフリー段差タイプ)
【証明書類】 工事写真（工事前後）
⑥廊下幅等の拡張（浴室ドア幅拡張含む）
【補助額】 33,600円/戸
【対象アイテム】 有効開口幅が600ｍｍ以上のドア
【証明書類】 工事写真（工事前後）
※各種ドアの開口幅については、各カタログのセレクトガイド「ドア」ページ、もしくは資料編「ドア有効開口幅一覧」をご参照ください。
洗面化粧台
節湯水栓
【補助額】 9,000円/台
【対象アイテム】 カタログの一覧表で節湯区分が「A1」または「C1」になっているもの
【証明書類】 納品書の写し・工事写真（工事前後）
※申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。他設備の工事と合わせて合計5万円以上の申請額で申請ください。
高効率給湯器
高効率給湯器
【補助額】
ヒートポンプ給湯機：45,000円/戸
潜熱回収型ガス給湯機：30,000円/戸
【対象アイテム】 下記一覧表を参照ください。
【証明書類】 納品書の写し・工事写真（工事前後）
対象となるリフォーム工事と補助額
＜対象となるリフォーム工事＞
平成28年以前に新築された住宅※を対象とした省エネリフォーム等・注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・賃貸住宅の新築
※平成28年12月31日以前に新築された（不動産登記における建物の登記事項証明書により確認できるもの。以下同じ）住宅を原則対象とするが、平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準（エネルギーの合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11（1999）年に制定された基準。以下同じ）を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする。
＜リフォーム内容・補助額上限＞
※1 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準
※2 平成11年基準
※3 平成3年12月31日以前に新築された住宅を原則対象とするが、平成4年以降に新築された住宅においても平成4年基準（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成4（1992）年に制定
された基準。）を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする。
＜対象となる改修工事・補助額＞
次の①から③までの項目に含まれる改修工事の組合せが必須となります
＜対象となる改修工事の組合せ＞
下表に示す改修工事の組合せが必要。「①開口部断熱」と「②躯体断熱」は当該住宅における居室のうち、いずれか1つの居室（以下「トリガールーム」。）を選んだ上で、当該居室で実施される工事である必要があります。③～⑦の工事はトリガールーム以外の室（非居室含む）でも対象です。
＜リフォーム申請可能額＞
1申請あたり5万円以上
対象となる期間
＜対象期間＞
令和7年11月28日以降に着工したもの
＜交付申請期間＞
申請開始(令和8年6月末予定)から遅くとも令和8年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）
※お早めの申請をおすすめします。
