ハウステックのリフォーム対象商品
子育てグリーン住宅支援事業とは国土交通省が実施する
住宅省エネ2025キャンペーンのひとつで、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して
補助金が交付される制度です。
補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、「グリーン住宅支援事業者※」が行います。
補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。
※新築住宅の建築・販売、リフォーム工事を行う事業者で、予め本事業に参加のため、登録をした事業者(建築事業者や販売事業者または工事施工業者)です。
本ページは国土交通省が実施する子育てグリーン住宅支援事業でハウステックの商品が補助対象として該当するものをまとめたものです。本事業の詳細や新築物件に関する情報は国土交通省が開設するホームページをご確認ください。
【補助額】13,000円/戸
【対象アイテム】 当社設定のキッチン用シロッコファン全て
【証明書類】 納品書の写し・工事写真(工事前後)
※「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
【補助額】 15,000円/戸
【対象アイテム】 カタログの一覧表で温度調節と炊飯の欄が●印になっているもの
【証明書類】 納品書の写し・工事写真(工事前後)
※「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
【補助額】 25,000円/戸
【対象アイテム】 当社設定品全て
【証明書類】 納品書の写し・工事写真(工事前後)
【補助額】 6,000円/台
【対象アイテム】 カタログの一覧表で節湯区分が「A1」や「C1」になっているもの
【証明書類】 納品書の写し・工事写真(工事前後)
【補助額】 91,000円/戸
【対象アイテム】 当社設定品すべて。ただし対面化改修のプランに限る。改修前・改修後共に、以下①~④のすべてを有すること
①キッチン用シンク(給排水設備と接続されていること)
②調理台
③コンロ(IHクッキングヒーターを含む)
④調理用の換気設備
※①~③の少なくとも2つ以上の設備に正対して立った位置からリビング又はダイニングの過半を見渡すことができること
【証明書類】 図面(工事後)・工事写真(工事前後)
※本項目で補助金が交付される場合、「掃除しやすいレンジフード」及び「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることはできません。
【補助額】 23,000円/戸
【対象アイテム】 浴室換気乾燥機 ※浴室天井に付けているものは全て該当
【証明書類】 納品書の写し・工事写真(工事前後)
【補助額】 6,000円/戸
【対象アイテム】 シャワーフック付握りバー(I形/L形)・握りバー(I形/L形)
【証明書類】 工事写真(工事前後)
【補助額】 32,000円/戸
【対象アイテム】 高断熱浴槽の基準を満たす、「浴槽断熱あり」と「断熱クミフタ(orマキフタ)」との組み合わせ
【証明書類】 性能証明書・工事写真(工事前後)
※浴槽によって基準を満たすフロフタの種類が異なります。ご注意ください。
【補助額】 6,000円/台
【対象アイテム】 「節湯A1」もしくは「節湯B1」となる水栓本体とシャワーヘッドの組み合わせ
【証明書類】 納品書の写し・工事写真(工事前後)
※節湯水栓対象の組み合わせ一覧は、カタログの資料編「節湯水栓・高断熱浴槽について」をご参照ください。
【補助額】 7,000円/戸
【対象アイテム】 ドア(すっきりタイプ)・ドア(バリアフリー段差タイプ)
【証明書類】 工事写真(工事前後)
【補助額】 28,000円/戸
【対象アイテム】 有効開口幅が600mm以上のドア
【証明書類】 工事写真(工事前後)
※各種ドアの開口幅については、各カタログのセレクトガイド「ドア」ページ、もしくは資料編「ドア有効開口幅一覧」をご参照ください。
【補助額】 6,000円/台
【対象アイテム】 カタログの一覧表で節湯区分が「A1」や「C1」になっているもの
【証明書類】 納品書の写し・工事写真(工事前後)
※申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。他設備の工事と合わせて合計5万円以上の申請額で申請ください。
【補助額】 30,000円/台
【対象アイテム】 下記一覧表を参照ください。
【証明書類】 納品書の写し・工事写真(工事前後)
<対象となるリフォーム工事>
以下の要件を満たす必要があります。
●必須工事3種のうち、2種以上を実施
●1申請当たりの合計補助額が5万円以上
<補助額>
●【Sタイプ】 必須工事3種の全てを実施 上限60万円/戸
●【Aタイプ】 必須工事3種のうち、いずれか2種を実施 上限40万円/戸
※必須工事を⾏った場合に限り、附帯工事④⑤の改修工事も対象
<工事請負契約日の期間>
契約日は問いません。
着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
<対象工事の着手期間>
2024年11月22日以降に対象工事 に着手したもの※~交付申請まで(遅くとも2025年12月31日まで)
※締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手する日のことを いいます。
<交付申請の予約期間>
申請開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年11月14日まで)
<交付申請期間>
申請開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)