リフォーム前に知っておきたい！リフォームの補助金や優遇制度について

国や地方自治体が実施しているリフォームの補助金制度には、「金銭」が直接支給されるものと、「ポイント」が還元されるものがあります。ここでは、リフォームをしたときに受けられる「補助金制度」について確認してみましょう。

「補助金」や「助成金」制度では、国や地方自治体によって定められた条件を満たしているリフォームに対して、補助金が支給されます。

給付金の金額は、リフォーム箇所や目的、世帯の所得などによって異なります。

たとえば、介護リフォームの補助金であれば、「要支援」や「要介護」などの介護認定が必要かつ、「介護のための工事」であることが必須条件です。

補助金の上限金額は地方自治体によって異なりますが、｢20万円｣を上限に、自己負担「1～3割」、と定められていることが多いようです。

また、「エコ・省エネ」を目的とした断熱改修も、補助金の支給対象リフォームです。

住宅の壁や窓、バスルームの断熱改修のほか、節水型水栓の設置、高効率給湯器の設置、太陽光発電システムなどの導入を対象に、補助金が支給されます。

エコ・省エネリフォームによる補助金は、「省エネ効果」を表す証明書が必要になる場合もあるので、工事依頼の際に補助金制度を利用したい旨を伝えておきましょう。

そして、築年数が経ってきたときに心配になるのが、「耐震性」ですよね。「耐震診断」や「耐震補強工事」も補助金の対象としている地域が増えてきています。
住宅だけではなく、ブロック塀の撤去や解体工事を行う際にも補助を受けられることがあるので、お住まいの地域の自治体に確認してみてください。

固定資産税の減税では、「省エネ・耐震・バリアフリー・長期優良住宅化」のリフォームを行った際に、固定資産税が減税されます。減税率は工事内容によって異なり、併用できるものとできないものがあるので、併用できる工事内容を確認しておきましょう。

ただし、所得税との併用は可能です。