こどもみらい住宅支援事業の目的

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。(こどもみらい住宅支援事業事務局 HPより)

たとえば「エコ住宅設備設置」の場合

たとえば「子育て対応改修」の場合

 たとえば「バリアフリー改修」の場合

対象となる住宅と工事請負・着工・完了の期間

Q注文住宅 新築の場合
A

【対象者】

・子育て世帯または若者夫婦世帯であること

・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

 

【対象となる住宅】

・所有者(建築主)自らが居住すること

・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域に立地すること

・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

・住戸の床面積が50 ㎡以上であること

・証明書等により、①ZEH住宅②高い省エネ性能等を有する住宅➂一定の省エネ性能を有する住宅いずれかに該当することが確認できること

・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること

 

【期間】

・工事請負契約の期間/2021年11月26日 ~ 建築着工まで

・建築着工の期間/こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

・基礎工事の完了(工事の出来高)/建築着工 ~ 交付申請まで(遅くとも2022年10月31日)

Q新築分譲住宅 購入の場合
A

【対象者】

・子育て世帯または若者夫婦世帯であること

・こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入(所有)する方

 

【対象となる住宅】

・所有者(購入者)自らが居住すること

・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域に立地すること

・未不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

・住戸の床面積が50 ㎡以上であること

・証明書等により、①ZEH住宅②高い省エネ性能等を有する住宅➂一定の省エネ性能を有する住宅いずれかに該当することが確認できること

・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること

 

【期間】

・建築着工の期間/こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

・不動産売買契約の期間/2021年11月26日 ~ 交付申請まで(遅くとも2022年10月31日)

・基礎工事の完了(工事の出来高)/工事着工 ~ 交付申請まで(遅くとも2022年10月31日)

Qリフォーム住宅の場合
A

【対象者】

・リフォームする住宅の所有者等であること

・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

 

【対象となるリフォーム工事】

・開口部の断熱改修

・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

・エコ住宅設備の設置

・子育て対応改修

・耐震改修

・バリアフリー改修

・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

・リフォーム瑕疵保険等への加入

 

【期間】

・工事請負契約の期間/2021年11月26日 ~ 工事着工まで

・着工の期間/こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

対象となる住宅の住宅性能と補助額

Q注文住宅 新築の場合
A
対象となる住宅性能

補助額

①ZEH住宅 ※1

100万円

②高い省エネ性能等を有する住宅 ※2

80万円

➂一定の省エネ性能を有する住宅 ※3

60万円

※1 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

※2 a)認定長期優良住宅 b)認定低炭素住宅 c)性能向上計画認定住宅 の性能を有する住宅

※3 品確法に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

Q新築分譲住宅 購入の場合
A
対象となる住宅性能 補助額

①ZEH住宅

100万円

②高い省エネ性能等を有する住宅

80万円

➂一定の省エネ性能を有する住宅

60万円

※1 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

※2 a)認定長期優良住宅 b)認定低炭素住宅 c)性能向上計画認定住宅 の性能を有する住宅

※3 品確法に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

 

Qリフォーム住宅の場合
A
①子育て世帯または若者夫婦世帯 ②既存住宅購入 1戸あたりの上限補助額
該当する 該当する 60万円
該当しない 45万円
該当しない(一般世帯) 該当する(安心R住宅に限る) 45万円
該当しない 30万円

【複数回行うリフォーム工事】

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請毎にすべての補助要件を満たす必要があります。

 

【補助上限】

原則、1戸あたり30万円を上限とします。
ただし、以下に該当する場合、補助上限がそれぞれ引き上げられます。

 

【補助上限の引き上げ】

 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

Qリフォーム住宅におけるリフォーム工事毎の補助額
A

以下のに該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし④~については、のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

 

①開口部の断熱改修

ガラス交換※ 内窓設置・外窓交換 ドア交換

2,000~8,000円/枚

14,000~21,000円/枚

28,000~32,000円/枚

※詳しくはこちら

 

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

外壁(1戸あたり) 屋根・天井(1戸あたり) 床(1戸あたり)

51,000~102,000円

18,000~36,000円

30,000~61,000円

※詳しくはこちら

 

③エコ住宅設備の設置

★太陽熱利用システム(1戸あたり) ★高断熱浴槽(1戸あたり) ★高効率給湯器(1戸あたり) ※節水型トイレ(設置個数あたり) ※節湯水栓(設置個数あたり)

24,000円

24,000円

24,000円

17,000~19,000円

5,000円

  • ★設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。
  • ※節水型トイレ、節湯水栓は、設置した個数分に応じたポイント発行申請ができます。
  •  

④子育て対応改修

〇家事負担軽減に資する住宅設備

ビルトイン食器洗機(1戸あたり) 掃除しやすいレンジフード ビルトイン自動調理対応コンロ 浴室乾燥機 宅配ボックス※2,3

19,000円/戸

10,000円/戸※1

13,000円/戸※1

20,000円/戸

10,000円/戸・ボックス

  • ※1 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。

    ※2 共同住宅においては、単数のボックスなど​当該住戸用に独立して設置された宅配ボックス​に限ります。​

    ※3 例えば、1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は40,000円となります。

 

〇防犯性の向上に資する開口部の改修※

・外窓交換:17,000~29,000円/箇所

・ドア交換:31,000~43,000円/箇所

※詳しくはこちら

 

〇生活騒音への配慮に資する開口部の改修※

・ガラス交換:2,000~8,000円/箇所

・内窓設置・外窓交換:14,000~21,000円/箇所

・ドア交換:28,000~32,000円/箇所

※詳しくはこちら

 

〇キッチンセットの交換を伴う対面化改修※

・キッチンセットの交換を伴う対面化改修​:86,000円/戸

※本項目で補助金が交付される場合、「掃除しやすいレンジフード」又は「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることはできません

 

⑤耐震改修(1戸あたり)

・耐震改修:150,000円/戸

 

⑥バリアフリー改修

※箇所数ではなく工事の種類に応じて発行

手すりの設置(1戸あたり) 段差解消(1戸あたり) 廊下幅等の拡張(1戸あたり) ホームエレベーターの新設(1戸あたり) 衝撃緩和装置の設置(1戸あたり)
5,000円/戸 6,000円/戸 28,000円/戸 150,000円/戸 17,000円/戸

 

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置※

・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置:19,000~24,000円/台

※詳しくはこちら

 

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入(1契約あたり)※

リフォーム瑕疵保険等への加入:7,000円/契約

※詳しくはこちら

ハウステック対象商品

  • システムバスルーム
  • システムキッチン
  • 洗面化粧台
  • ガス給湯器
  • 電気ヒ-トポンプ給湯器  エコキュート

高断熱浴槽

24,000円/戸

【基準】
・JIS A5532に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること

【証明書類】
・性能証明書 ・工事写真(工事前後)

※詳細については弊社カタログをご参照ください。

節湯水栓

5,000円/台

【基準】
・JIS B2061:2017 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること

【証明書類】
・納品書の写し ・工事写真(工事前後)

※詳細については弊社カタログをご参照ください。

浴室乾燥機

20,000円/戸

【基準】
・電気用品安全法に規定する「電気乾燥機」、「換気扇」又は「ファンコイルユニット及びファン付コンベクター」で、乾燥運転時に、換気運転(換気扇 との連動も可)と連動し、温風で浴室内や浴室内に干された衣類の乾燥を行うもの(浴室内の天井に設置されるものに限る。)であること

【証明書類】
・納品書の写し ・工事写真(工事前後)

※詳細については弊社カタログをご参照ください。

手すりの設置

5,000円/戸

【基準】
・便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事

【証明書類】
・工事写真(工事前後)

段差解消

6,000円/戸

【基準】
・便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事

(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。)

【証明書類】
・工事写真(工事前後)

廊下幅等の拡張

28,000円/戸

【基準】
・介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事。

(浴室の出入口にあってはおおむね 600mm 以上)

【証明書類】
・工事写真(工事前後)

節湯水栓

5,000円/台

【基準】
・JIS B2061:2017 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。

【証明書類】
・納品書の写し ・工事写真(工事前後)

ビルトイン食器洗機

19,000円/戸

【基準】

・電気用品安全法に規定する「電気食器洗機」で、組込型であること。

【証明書類】
・納品書の写し ・工事写真(工事前後)

掃除しやすいレンジフード

10,000円/戸

【基準】
・次の(1)~(3)のすべてを満たすものであること。

(1)電気用品安全法に規定する「換気扇」であること。

(2)レンジフードのファンの形態が「遠心送風機型」であること。

(3)次のa)~d)のいずれかの部品を備えている場合にそのすべて※1が①または②の仕様構造になっていること。a)整流板 b)グリスフィルター c)ファン d)油受け皿

 ①工具を使用することなく、使用者が着脱可能であることで、洗い掃除を可能としているもの。

 ②レンジフードの清掃の際、水(ぬるま湯)や台所用洗剤によって、油煙汚れを除去し易くする目的で、「はつ油(性)処理」※2 、 「親水(性)処理」※3または「ホーロー(琺瑯) 処理」※4のいずれかの表面処理を施したもの。

※1 機械的構造により、油煙汚れが付着しにくい部品を除く。

※2 はつ油(性)処理とは、油分をはじくことで、表面に付着しにくい特徴を有した表面処理をいう。

※3 親水(性)処理とは、水となじむ(親和する)ことで、付着した油分を浮かび上がらせて、汚れを落とし易くする 特徴を有した表面処理をいう。

※4 ホーロー(琺瑯)処理とは、表面のガラス質により、表面の平滑性、稠密性が向上することで、油分が染み込 まず、落とし易くなる特徴を有した表面処理をいう。

【証明書類】
・納品書の写し ・工事写真(工事前後)

ビルトイン自動調理対応コンロ

13,000円/戸

【基準】
・JIS S2103 に規定する「ガスこんろ」または、電気用品安全法に規定する「電磁誘導加熱式調理器」 のうち、組込型で(1)および(2)の機能を有すること。

(1)こんろ部に、設定した温度に自動で調節する自動温度調節機能があること。

(2)こんろ部またはグリル部に、調理開始から調理終了まで手動で操作を行わずに調理する自動調理 機能があること。なお、炊飯機能を必須とする。

【証明書類】
・納品書の写し ・工事写真(工事前後)

キッチンセットの交換を伴う対面化改修

86,000円/戸

【基準】
・以下①~④のすべてを有すること

 ①キッチン用シンク(給排水設備と接続されていること)

 ②調理台、

 ③コンロ(IHクッキングヒーター含む)

 ④調理室用の換気設備

・①から③の少なくとも2つ以上の設備に正対 して立った位置から、リビング又はダイニン グの過半を見渡すことができる

【証明書類】
・平面図(工事後) ・工事写真(工事前後)

節湯水栓

5,000円/台

【基準】
・JIS B2061:2017 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること

【証明書類】
・納品書の写し ・工事写真(工事前後)

高効率給湯器

24,000円/戸

【基準】
・給湯部熱効率が94%以上であること

【証明書類】
・納品書の写し ・工事写真(工事前後)

高効率給湯器

24,000円/戸

【基準】
・JIS C9220に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0以上(ただし寒冷地仕様は2.7以上)であること。

【証明書類】
・納品書の写し ・工事写真(工事前後)

交付申請・完了報告の期間

<交付申請の予約​>

2022年3月頃 ~ 遅くとも2022年9月30日※1

 

<交付申請期間>

2022年3月頃 ~ 遅くとも2022年10月31日※1

 

<完了報告期間>

交付決定以降、補助対象の建物に応じた下の期間

・戸建住宅/交付決定 ~ 2023年5月31日

・共同住宅等で階数が10以下/交付決定 ~ 2024年2月15日

・共同住宅等で階数が11以上/交付決定 ~ 2024年12月31日

 

※1 予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。